融資支援の専門家として、多くの事業主が資金調達に苦労している現状を目の当たりにしてきました。特に創業間もない企業にとって、適切な資金調達は事業の成否を大きく左右する重要な要素です。
今回は、アパレルEC事業を展開するAさんが、弊社のサポートを受けて見事に融資を獲得した事例をご紹介します。この事例は、資金調達における戦略的なアプローチの重要性をお分かりいただけると思います。
事例の登場人物と背景
自身のインフルエンサー活動を通じて、Instagramでの集客力を持つAさん。自社アパレルブランドを展開し、その影響力を駆使して商品のプロモーションを行っていました。
最初はとあるプラットフォームで商品の販売を行っていましたが、売上の多くを自社で受け取るために、自社ECサイトの立ち上げを決意しました。
Aさんは、単独で日本政策金融公庫（以下、公庫）に融資を申し込みましたが、事業内容が不透明であるという理由で断られてしまい、ECサイトの立ち上げは難航を極めることとなりました。
融資を支援内容
Aさんが弊社に相談に来たのは、公庫から謝絶を受けたすぐ後のことでした。
私たちは、Aさんが申込にいった際にどのような出来事があったのかヒアリングしました。
すると、以下の内容が判明しました。
- プラットフォームで商品を販売していたとき、その売上の多くはサイト自体の集客力によるものではなく、Aさんが自身のインスタグラムから顧客を集めていたことによるものであった
- Aさん自身のインフルエンサーとしての力を自社ECサイトに取り込めば、過去にプラットフォームで得ていた同じような集客力を自社でも実現できるという見込みがある
- ただ、それを説明してもよくわかってもらえなかった
つまり、Aさん自身に大きな集客力があるということを金融機関にうまく伝えられていなかったのです。
弊社は、Aさんの事業内容やその計画について、以下の支援を行いました。
事業計画書
まず、Aさんの集客力を金融機関に正しく伝えるために、詳しい事業内容や売上計上の根拠、今後の事業展開を詳細に説明する資料の作成をお手伝いしました。
具体的には、Aさんのインフルエンサーとしての実績やフォロワー数、過去の販売データを活用し、金融機関に対して明確かつ具体的に事業の成長見通しを示せるよう工夫しました。
数値計画書
次に、売り上げの単価や計算根拠、資金の使い道を具体的な数字に落とし込みました。
例えば、各商品の販売価格、予想される販売数量、広告費や運営費などのコスト、そしてそれらから予想される利益などを詳細に記載しました。これにより、Aさんの事業がどのように収益を上げ、借入金をどのように活用し返済していくのかを明確に説明できるようにサポートしました。
支援の結果
資料の作成を終えたAさんは、BB信用金庫に対して融資を申し込んだ結果、700万円の融資を獲得することができました。公庫での謝絶から、非常に短期間での成功でした。
まとめ
今回のコラムでは、Aさんが新たにアパレルEC事業を立ち上げる過程で直面した融資の課題と、その解決方法について紹介しました。
この事例から学べることは、金融機関に事業内容や自身の強みを明確に伝えることです。特に、新規事業や創業間もない企業の場合、その事業の成長見通しをしっかりと示すことが求められます。そのためには、説明資料やその根拠となるデータを用意しておくことが重要です。
そして、早期に専門家に相談することで、より良い結果を得ることができます。もし、Aさんが公庫に申し込む前に相談にお越しいただいていたら、事前に説明資料の作成を支援することで公庫からも借入ができていた可能性が高いと考えられます。
このように、初期段階から適切なアドバイスを受けることで、無駄な時間や労力を省き、効率的に資金調達を進めることが可能になります。
融資支援の専門家として、私たちは創業者の方々が抱える課題を共に解決し、事業の成功へと導く役割を担っています。Aさんの成功事例が示すように、適切なサポートと明確な事業計画があれば、資金調達の壁は乗り越えられます。
皆さんも、是非一度、私たちにご相談ください。
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※本コラムは実際にセブンセンスグループで支援したケースをもとに作成していますが、企業が特定されることを防ぐため、趣旨が損なわれない範囲で一部架空の内容を交えています
