おはようございます！
セブンセンスグループの冨永です。
毎週月曜日のメルマガは補助金や融資等の資金調達に関するお役立ち情報をお届けします。
今週は、資金調達ではないですが、ここ数年注目を集めている年金制度のひとつである企業型確定拠出年金（以下、企業型DC）について、2週に渡り、解説させていただきます。
以下、企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？からはじまり、メリットや注意点など、全体像をお伝えできればと思います。
尚、以下情報は配信時点の情報であり、今後、制度の見直しや更新がされる場合もありますので、その点ご注意ください。
■企業型確定拠出年金（企業型DC）とは？
これまで「会社を退職する時に受け取る企業年金」というと、会社側が年金資産を運用し、退職時に受け取る額が元々約束されている仕組み（確定給付年金）が一般的でした。
一方、企業型DCは、会社が毎月掛金を積み立てし、会社に勤める従業員である加入者が年金資産を運用します。その運用成績によって、退職時に受け取る額が変動する仕組みです。
年金2,000万円問題といった老後の資産形成の不安が取りざたされる中、加入者は年々増加しています。
厚生労働省の発表によると、2023年3月末の時点で805万人の方が活用されており、今後もますます注目されている制度です。
■企業型確定拠出年金（企業型DC）の加入条件
企業型DCに加入できるのは、下記の条件を満たしている場合になります。
また、会社や企業側としては、誰を制度の加入対象者にするかを決めておく必要があり、多くの会社や企業では、就業規則などに定めているのが一般的です。
なお、「選択制企業型確定拠出年金」を導入する場合には、加入するかどうかは従業員の意思で選択することができます。
- 年齢が原則70歳未満である
- 所属している企業の従業員である
- 所属している企業が企業型DCを導入している
- 厚生年金被保険者である
■いくらまで拠出できるのか
一般的に、掛金の額は役職等によって各会社で定められています。制度上の拠出限度額は以下の通りです。
確定給付型の年金を実施していない場合：月額55,000円
確定給付型の年金を実施している場合：月額27,500円
- 利息・運用益は非課税
一般的な金融商品で運用するとその運用益に対しては約20％の税金がかかります。それが全額非課税となるわけです。
- 受け取る時にも税制優遇
積み立ててきた年金資産は60歳以降、一時金か年金の形式かで受け取ることになりますが、どちらの形式でも税制優遇が受けられます。一時金であれば「退職所得控除」、年金であれば「公的年金等控除」が受けられ、税を軽減することができます。
- 掛金が全額所得控除
従業員が拠出する分の掛金については、全額所得控除の対象となり、所得税・住民税が軽減されます。
■注意点
- 企業型DCは、原則60歳まで引き出し不可
これは、今すぐ引き出したい方にとってはデメリットにも感じられますが、企業型DCは一度申し込みをしたら、無意識のうちに年金資産を積み立てられる仕組みのため、計画的に老後の準備ができます。そのため、セカンドライフに向けた資産形成を目的にしている方にとっては、企業型DCへの加入が合っているとも考えられます。
- 一定のリスクがある
企業型DCでは、将来の給付額が運用結果に左右されます。
運用が上手くいけばリターンが大きくなる一方、運用次第で資産が減るリスクがある点に注意が必要です。
以上
従業員は勿論のこと、役員の方も拠出可能、その他制度の併用や移管なども柔軟に対応可能です。
新たな福利厚生、資産形成のひとつとして、ぜひご検討ください。
セブンセンスでは現在、SBI証券の企業型確定拠出年金をご案内可能ですので、まずはお気軽にお問合せください。
あらためて、ご説明させていただいたり、資産形成のシミュレーションを組んだり、より具体的にご検討できるようサポートさせて頂きます。
早いもので、8月も目の前、地域によっては梅雨も明け、本格的な夏の足音が聞こえてきましたね！熱中症等、体調には気を付けながら、夏を満喫しましょう！
それでは今週も頑張っていきましょう！！
