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令和6年度補正予算に基づく「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の概要が公表され、現時点での情報が徐々に明らかになっています。
本コラムでは、2024年12月18日時点で判明している最新情報をもとに、主要な変更点や新設された特例措置について整理します。
ただし、まだ詳細は未発表の部分も多く、今後の追加情報や公募要領の公開によって内容が変更される可能性があります。
本記事は、現時点で把握できる範囲での情報提供となりますので、ご了承ください。
今後の情報更新にも注目しつつ、企業の皆さまが適切に対応できるよう引き続き最新情報をお届けしてまいります。
▼補助金についての基本的な情報はこちらから！
概要
従来の要件から、特に以下の内容を見直し、刷新されているようです。
・足下の賃上げ状況等を踏まえ、基本要件を見直し。
・中小企業等の企業規模に応じた投資ニーズに対応するため、補助金額に係る従業員規模区分を見直し、補助金上限額を一部拡充。
・力強い賃上げの実現に向けて対応する中小企業等の取り組みを支援し、賃上げ環境を整備するため、最低賃金引上げ特例を創設。
＜目的＞
・中小企業の賃上げ支援や生産性向上を目的とした設備投資を支援。
・新しい枠組みや補助要件を設けることで、企業規模や地域ニーズに対応。
＜特徴＞
・収益納付が不要：事業後の収益納付義務が廃止され、事業者の負担を軽減。
・最低賃金引上げ特例を創設：賃上げに積極的な企業を強力に支援。
＜予算額＞
・中小企業生産性革命推進事業の予算額3,400億円の内数。
支援内容
●補助対象経費
・共通経費
機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費。
・グローバル枠特有の経費
海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費。
●申請枠
①製品・サービス高付加価値化枠：革新的な製品・サービスの開発を支援。
②グローバル枠：海外事業による国内生産性向上を支援。
●補助金額
・従業員規模に応じた上限額の設定。
●補助上限額
・製品・サービス高付加価値化枠：最大3,500万円（特例適用後）。
・グローバル枠：最大4,000万円。
・特例適用：大幅賃上げにより上限額が100～1,000万円増額。
●補助率
・中小企業1/2、小規模事業者2/3。
●特例措置
・最低賃金引上げ特例により、補助率が2/3に引き上げ。
基本要件
以下の要件を満たす3～5年の事業計画の策定および実行
・付加価値額の年平均成長率：+3.0％以上増加。
・給与支給総額の年平均成長率：最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または+2.0％以上増加。
・事業所内最低賃金：地域別最低賃金+30円以上。
・次世代育成支援：従業員21名以上の場合、一般事業主行動計画の公表。
特例適用要件
●大幅賃上げ特例
・給与総額の年平均成長率が+6.0%以上増加。
・事業所内最低賃金が地域最低賃金+50円以上。
●最低賃金引上げ特例
・地域別最低賃金+50円以内で3か月以上雇用する従業員が、全体の30%以上。
ポイントと変更点
●新設枠・特例
・「大幅賃上げ特例」と「最低賃金引上げ特例」が刷新・新設し、賃上げへの取り組みを重視。
●廃止
・「省力化（オーダーメイド）枠」が廃止され、他枠に統合。詳細は情報更新待ち。
・収益納付の撤廃。収益納付の義務がなくなり、事業者の運用負担を軽減。
公募開始時期
未定
情報更新待ちとなります。
おわりに
本補正予算は、中小企業や小規模事業者を対象とした支援策が拡充される一方で、申請要件の厳格化や採択基準の明確化が進む見込みです。これまで以上に、準備や計画の精度が成功の鍵を握る年になるでしょう。
なお、本記事で取り上げた情報は速報ベースであり、現時点での参考情報となります。
今後新たな詳細や変更点が発表され次第、随時更新していきますので、引き続きご注目くださいませ。
補助金の活用や申請に関するご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
