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令和6年度補正予算に基づく、事業再構築補助金の後継として創設された新しい大型補助金である「中小企業新事業進出補助金」の概要が公表され、現時点での情報が徐々に明らかになっています。本コラムでは、2024年12月26日時点で判明している最新情報をもとに、主要な変更点や新設された特例措置等について整理します。
ただし、詳細は未発表の部分も多く、今後の追加情報や公募要領の公開によって内容が変更される可能性があります。
本記事は、現時点で把握できる範囲での情報提供となりますので、ご了承ください。
今後の情報更新にも注目しつつ、企業の皆さまが適切に対応できるよう引き続き最新情報をお届けしてまいります。
令和6年度補正予算の基本情報
制度の目的
中小企業が新たな市場や高付加価値事業への進出を目指して行う設備投資を支援し、事業の成長と拡大を促進します。
既存事業と異なる事業への前向きな挑戦であって、新市場・⾼付加価値事業への進出を後押しすることで、中⼩企業等が企業規模の拡⼤・付加価値向上を通じた⽣産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを⽬的としています。
支援内容
■補助対象者
新市場や新製品・サービスに挑戦する中小企業。
例：機械加工業のノウハウを活かして半導体製造装置部品に進出
医療機器製造の技術を応用してウイスキー製造業を開始。
■補助対象経費
建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費。
■補助率
1/2
■補助上限額
従業員数に応じて以下の通り。
・20人以下：最大2,500万円（特例適用で3,000万円）
・21～50人：最大4,000万円（特例適用で5,000万円）
・51～100人：最大5,500万円（特例適用で7,000万円）
・101人以上：最大7,000万円（特例適用で9,000万円）
■特例条件
賃金引上げ特例（事業場内最低賃金＋50円、給与総額＋6％）を達成した場合、上限額が上乗せされます。
■補助事業期間
交付決定日から14か月以内。
申請要件
申請には以下の基本要件を満たす必要があります。
・付加価値額の年平均成長率：+4.0%以上増加。
・給与支給総額の年平均成長率：地域別最低賃金の年平均成長率以上、または+2.5%以上。
・最低賃金引上げ：事業所内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準に設定。
・次世代育成支援：一般事業主行動計画の公表（従業員21名以上の場合）。
計画未達成時には未達成率に応じた補助金の返還が求められる可能性がありますが、天災など不可抗力の場合は免除されます。
本補助金の特徴
1. 高額な補助上限
従業員規模に応じて補助金額が大幅に拡充され、特例適用で最大9,000万円までの補助が可能。
2.賃金引上げ特例
賃金引上げを行う事業者に対し、特例条件を設けて補助額を増額。
3.幅広い補助対象経費
建物費や広告宣伝費など、多岐にわたる経費が補助対象となり、柔軟な活用が可能。
また、事業再構築補助金では対象ではなかった構築物費も対象となる。
4.収益納付の廃止
事業の利益に対する納付義務がなく、負担軽減が図られています。
申請のポイント
■事前準備
GビズIDプライムアカウントの取得が必須。
早めのアカウント取得と事業計画の作成が重要です。
■計画の具体性
付加価値額や賃金引上げの具体的な目標設定が求められます。
商工会や専門家のサポートを活用し、精度の高い計画を作成しましょう。
■実現可能性の強調
補助対象経費の妥当性や成果目標の達成可能性を明確に示すことが採択率向上の鍵となります。
公募開始時期
第1回公募は2025年4月を予定。詳細は情報更新待ちとなります。
おわりに
「中小企業新事業進出補助金」は、新たな市場や高付加価値事業への挑戦を支援するための重要な制度です。従業員規模に応じた高額な補助金額や特例措置により、事業の成長を後押しする強力なサポートとなっています。ただし、採択には具体的な計画や実現可能性が重要です。事前準備をしっかり行い、最大限の補助金活用を目指してください。
本記事は現時点での情報に基づいており、今後の詳細発表や変更が行われる可能性があります。引き続き最新情報にご注目ください。
補助金の活用や申請に関するご相談がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
皆さまの挑戦を全力でサポートいたします。
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