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前回の「新たな補助金制度と拡充される支援策を徹底解説！」に続き、今回は融資に関連する資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援に焦点を当て、どのような変更があったのかを解説します。
本コラムでは、現時点で確認できている最新情報をお伝えします。なお、内容についてはあくまで参考としてご覧いただき、今後変更が生じる可能性があることをご承知おきください。
新たな発表があり次第、情報を随時更新いたしますので、ぜひご注目ください！
補正予算案に基づく主な変更内容
現在、物価高騰や人手不足といった厳しい経済環境が続くなか、中小企業や小規模事業者の資金繰りが悪化しています。これらの企業が事業活動を継続し、成長を目指すためには、円滑な資金調達と適切な支援が欠かせません。
こうした現状を受けて、政府は補正予算案を通じて、中小企業・小規模事業者向けの支援策を強化する動きを見せています。
それでは、各項目ごとに詳しく見ていきましょう。
日本政策金融公庫による資金繰り支援
・日本公庫等の通常資本性劣後ローンの要件を見直し、成長志向の中小企業を後押し
注目ポイント
・従来は成長性・将来性のある事業者を対象としていましたが、省力化投資に取り組む事業者も対象に追加されました。
・また、金利水準の引き下げ、貸付限度額の拡充も行われます。これにより、より多くの事業者が有利な条件で資金調達できるようになります。
・ 加えて、下記の資金繰り支援を実施
- コロナ特別貸付を終了し、当該貸付の借換等への対応を目的とした制度（基準金利）を創設
- 物価高騰の影響を受けた事業者へのセーフティネット貸付の金利引下げ措置（▲0.4％）を継続
- 賃上げに取り組む場合の金利低減措置（賃上げ貸付利率特例制度）を継続
- 令和６年能登半島地震特別貸付等、能登半島への資金繰り支援の継続 など
信用保証協会による資金繰り支援
・民間金融機関のプロパー融資と組み合わせた協調支援型の信用保証制度を創設し、３年間に限り保証料補助を実施
注目ポイント
制度創設1年目は保証料が1/2、2年目は1/3、3年目は1/4となることで、中小企業の資金調達コストを大幅に削減できます。
・物価高等の影響を受ける事業者への経営改善・再生支援を強化するための経営改善サポート保証を継続
経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の拡充
・早期経営改善計画策定支援事業を通じた金融機関による経営改善支援の拡充
・中小企業活性化協議会を通じた再チャレンジ支援の拡充
注目ポイント
・令和7年（2025年）1月までとしていた期限を令和10年（2028年）1月まで延長し、支援対象事業者の範囲も拡大されます。
・法人破産及び経営者保証ガイドライン手続に係る各種手続費用・専門家費用等の支援が拡充されるため、再チャレンジする際の金銭的な負担が軽減され、より多くの経営者が再起できる環境が整備されることが期待されます。
おわりに
本補正予算では、物価高騰や人手不足といった厳しい経済環境下でも、事業活動を継続できるよう、要件の引き下げや一部費用の負担などの支援により、資金調達がしやすい環境を整える方針が見受けられました。
本記事で取り上げた情報は速報ベースであり、現時点での参考情報となります。
今後、新たな詳細や変更点が発表され次第、随時更新していきますので、引き続きご注目くださいませ。
また、今回ご紹介した制度以外でも、資金調達についてご相談がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。
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