減価償却費
- 固定資産（例えば建物や機械）は時間がたつにつれて古くなって価値が減ります。この減った分をお金で表すのが減価償却費です。
- 一度に全部ではなく、毎年少しずつ減った分を計算していきます。
- 減価償却費の計算方法には、定額法や定率法などがあります。
簡単にいうと？
（シチダセンス）
会社はコンピューターや機械などを買いますが、時間が経つとそれらも古くなります。減価償却は、その価値の減少を毎年少しずつ計算して、会社の費用として記録します。これをすることで、会社は減った価値の分だけ利益も減り、納める税金も少なくなります。
減った価値の分を計算する方法には、定額法と定率法という代表的な2つの方法があります。
定額法は、毎年同じ金額を減価償却費として計算します。例えば、100万円のコンピューターを5年間使うと決めた場合、毎年20万円ずつ価値が減ると考えます。
定率法は、毎年の価値の減り方が違います。最初の年に多くの価値が減り、年々少なくなっていきます。例えば、100万円のコンピューターなら、最初の年に40万円、その次の年に24万円、という風に減っていきます。
会計ソフトの仕訳例
減価償却費の仕訳方法には「直接法」と「間接法」があります。
直接法は、減価償却費を直接その物の価値から引いていく方法です。例えば、100万円のコンピューターが毎年20万円ずつ減価償却されるなら、2年後にはコンピューターの価値が60万円になります。
| 借方勘定科目 | 金 額 | 借方税区分 | 貸方勘定科目 | 金 額 | 貸方税区分 |
| 減価償却費 | 200,000 | 対象外 | 器具備品 | 200,000 | 対象外 |
間接法は、減価償却費を別の帳簿に記録し、物の価値そのものはそのままにしておく方法です。例えば、100万円のコンピューターの減価償却費20万円を「減価償却累計額」という別の記録にしておきます。2年後のコンピューターの価値は帳簿上は100万円のままですが、減価償却累計額が40万円になるので、実際には60万円の価値になります。
| 借方勘定科目 | 金 額 | 借方税区分 | 貸方勘定科目 | 金 額 | 貸方税区分 |
| 減価償却費 | 200,000 | 対象外 | 減価償却累計額 | 200,000 | 対象外 |
もっと詳しく！
定率法、定額法の選択は納税額に影響が出るため、気にされる方も多いようです。
定率法を選ぶと、初期に大きな減価償却費を計上できるため、最初の数年間に多くの経費が発生し、その後は減少していきます。これが利益を圧縮し、その期間の税負担はより軽減されます。
一方定額法は、毎年同じ金額を減価償却費として計上します。資金計画などを立てやすく計算が楽なため、長期的な資産管理が必要な場合などに使用されます。
ただし定額法でも定率法でも、最終的な償却額に違いはありません。
なお、建物、建物附属設備、構築物、ソフトウェアについては、定率法を選択することはできません。
また、個人事業主の減価償却方法は、基本的に定額法となります。税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出すれば、定率法を選択することができます。
定額法、定率法にかかわらず中小企業には少額減価償却資産の特例などの優遇措置があります。少額減価償却資産の特例は、中小企業が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、その取得価額を全額その年の経費として計上することができ、年間の合計が300万円まで適用されます。この制度を利用することで、資産の取得年度に一括して経費計上ができ、税金の負担を軽減することが可能です。
