経済産業省が関与する令和6年度補正予算案が発表され、2025年に向けた補助金制度の概要が徐々に明らかになってきました。今年（2024年）特に後半は、補助金界隈で大きな動きが少ない年でしたが、来年度は新たな補助金制度の創設や既存補助金の拡充が予定され、中小企業や小規模事業者のさらなる成長を支援する動きが期待されています。
本記事では、現時点で判明している情報を速報ベースでお届けします。
なお、内容はあくまで参考情報となり、年末に向けた詳細の調整や変更が行われる可能性があります。正式なリリース情報が発表され次第、随時更新していきますので、ぜひチェックしてください！
- 生産性向上支援
ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・M&A補助金：これらの「生産性革命事業」は引き続き拡充が予定されています。特に「事業承継・M&A補助金」は、M&Aを活用した事業拡大支援など新たな内容に進化する見込みです。
注目ポイント：設備投資や取引状況の実態を重視する方向性が強まっており、申請要件の厳格化が予想されます。賃上げを行う事業者には引き続き優遇措置が適用される可能性があります。
- 新事業展開・構造転換支援
新事業進出補助金（仮称）：「事業再構築補助金」の後継と位置づけられ、中小企業の新事業進出や構造転換を支援する内容が予定されています。
注目ポイント：従業員規模や賃上げ計画などが採択要件の重要な指標となる可能性があります。成長志向の事業者を支援する趣旨が明確で、従来の売上減少要件等が廃止される可能性もあります。
- 成長投資支援
中小企業成長加速化補助金（仮称）：売上100億円を目指す中小企業を対象に、設備投資や
M&A、海外展開、人材育成など幅広い費用を支援します。
大規模成長投資補助金：工場や設備の大規模投資を支援する補助金で、今年高い人気を集めた同名の補助金と同様の内容で継続募集が予定されています。
中小企業へのリスクマネー供給：ファンドを通じた資金供給を行う予定で、補助金では
なく投資型支援となります。
- 省力化投資支援
中小企業省力化投資補助金：省力化や効率化を目的とした設備導入を支援する補助金です。現時点では利用実績が限定的で、対象機械のカタログの選択肢が少ないことなどが課題とされていますが、今後の拡充が期待されています。
- その他の施策
資本性劣後ローンの拡充、新たな保証制度の創設、金融機関を活用した経営改善支援、商工会議所やよろず支援拠点の相談体制強化、災害復旧支援の継続、100億企業育成ファンド出資事業など、幅広い支援施策が予定されています。
これらの施策により、中小企業や小規模事業者の成長と変革が促進されることが期待されます。ただし、申請要件の厳格化や採択基準の明確化が進む見込みであり、準備や計画の精度が成功の鍵を握るでしょう。詳細が発表され次第、最新情報をお届けいたします。
早いもので年末も目前となり、今年の月曜日の配信も今回が最後です。体調には気を付けながら、年末シーズンを満喫しましょう！来年もどうぞよろしくお願いいたします。
それでは今週も頑張っていきましょう！！
