新創業融資制度と新規開業資金の違いとは？　～2024年4月の融資制度拡充についても分かりやすく解説！～

扇子：　オオノ先生！最近、日本政策金融公庫の新しい制度について聞いたんですが、少し混乱しています。これまでも「新創業融資制度」と「新規開業資金」という2つの制度があったと思うんですが、そもそもこの2つの制度の違いもよくわからなくて…。

オオノ先生：　たしかに、ちょっと分かりにくいかもしれませんね。
この4月に日本政策金融公庫が「スタートアップサポートプラザ」というものを新設し、スタートアップ支援に力を入れることを発表したんですが、この発表資料の中に「日本公庫のスタートアップ向け融資制度の拡充について」っていう参考資料がついていたんです。
これがけっこう驚きの内容で、新創業融資制度と新規開業資金の整理が行われるというものだったんです。

扇子：　そうなんですか！でも、どんな内容だったんですか？

新創業融資制度と新規開業資金のちがい

オオノ先生：　まず、これまでの制度について説明しますね。
新創業融資制度も新規開業資金も、どちらも創業者向けの融資制度なんですが、これまでこの2つは併存していたんです。

扇子：　なぜ2種類あったんでしょう？

オオノ先生：　日本政策金融公庫も、その時々でいろんな制度をやっていたために、パッチワークみたいに制度が付け足されていったんですよ。そのために似たような制度が2つ走ってしまっていたという事なんです。

扇子：　えっ！？そうなんですか！？でも、内容はそれぞれ違うんですよね？

オオノ先生：　そうですね。新規開業資金の方が歴史が長いんですが、こちらは創業から7年以内の人を対象とした制度で、通常は経営者保証が必要になります。一方、新創業融資制度は、税務申告を2期終えていない人を対象としたもので、経営者保証なしで融資が受けられるという特徴がありました。

扇子：　創業後の期間と、融資の際に経営者保証が必要かどうか、というところが大きな違いだったんですね。

オオノ先生：　そうですね。ただ、やっぱり2つの制度があるのはわかりにくいということで、新規開業資金に一本化されることになったんです。でも、ここで問題になるのが、経営者保証の問題ですよね。

扇子：　たしかに、これから事業を始める人にとって、経営者保証が必要だとかなり心配になっちゃいますよね…。

オオノ先生：　そこで、これまでも新規開業資金と併用できる事になっていた、「経営者保証免除特例制度」を改正して、創業者でも使いやすくしましょうという事になったんです。

扇子：　経営者保証免除特例制度？

経営者保証免除特例制度の改正のポイント

オオノ先生：　経営者保証免除特例制度の改正のポイントなんですが、まずは「新たに事業を始める方または税務申告を2期終えていない方」というところで、これまでの新創業融資制度に該当するような方が、この制度を使えるようになったんですね。

扇子：　ホントだ！

オオノ先生：　かつては、この要件が無かったので、その他の要件でクリアするしかなかったんですが、創業の方にはかなりハードルが高い内容でした。

オオノ先生：　さらに、2期以上経ってしまっている方にも要件の緩和がありました。
例えば、かつては「2期連続赤字ではない」と「債務超過ではない」のどちらも満たすという要件でクリアすることになっていた部分が、「2期連続赤字ではない」と「債務超過ではない」のいずれかを満たすという要件になったりしています。
この他にも、新規開業後おおむね5年以内であって「VC・ファンドから出資を受けた事業」や「ものづくり補助金等を活用した事業」も、経営者保証免除特例制度を利用できるようになりました。

扇子：　こうやって見ると、スタートアップだけではなくて、かなり幅広い方がこの制度を活用できそうですね。