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令和6年度補正予算に基づく「事業承継・M&A補助金」の概要が公表され、現時点での情報が徐々に明らかになっています。本コラムでは、2024年12月19日時点で判明している最新情報をもとに、主要な変更点や新設された特例措置について整理します。
ただし、詳細は未発表の部分も多く、今後の追加情報や公募要領の公開によって内容が変更される可能性があります。
本記事は、現時点で把握できる範囲での情報提供となりますので、ご了承ください。
今後の情報更新にも注目しつつ、企業の皆さまが適切に対応できるよう引き続き最新情報をお届けしてまいります。
制度概要
令和6年度補正予算の基本情報
１. 補助金の目的
事業承継やM&Aを通じて、経営基盤の強化や持続的な成長を目指す中小企業を支援。本年度は特に、賃上げや経営統合（PMI）の支援に重点が置かれています。
２. 支援対象
・親族内承継、従業員承継
・専門家活用
・M&Aの実施およびその後の経営統合（PMI）
・廃業に伴う事業再編や再挑戦
３. 支援枠と内容
■事業承継促進枠
親族内承継や従業員承継に必要な設備投資を補助。５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等に係る費用を補助します。
・補助上限： 最大1,000万円
・補助率： 中小企業1/2、小規模事業者2/3
■専門家活用枠
M&A時の専門家活用に係る費用（フィナンシャル・アドバイザー（FA）や仲介に係る費用、表明保証保険料等）を補助します。
・補助上限： 最大2,000万円（条件付き）
・補助率： 条件に応じて1/2～2/3
■PMI推進枠（新設）
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）に係る費用（専門家費用、設備投資等）を補助します。
・専門家活用費用の補助上限：150万円
・設備投資の補助上限：最大1,000万円
・補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
■廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等に係る費用（原状回復費・在庫処分費等）を補助します。
・補助上限： 150万円
・他の支援枠と併用可能
４. 申請要件
・3～5年の事業計画を作成し、毎年の事業化状況報告を実施。
・賃上げ目標や最低賃金の引き上げを達成することが条件となる可能性あり。
前年度との主な変更点
１. PMI推進枠の新設
M&A後の経営統合（PMI）に必要な支援を対象とした新たな枠が追加。
２. 賃上げ支援の強化
特例措置として、給与総額の増加や最低賃金の引き上げを達成した場合に、補助金額の上限や補助率が優遇、その内容を刷新。
３. 専門家活用枠をはじめ、各申請枠の内容拡充
専門家活用枠では、従来の補助上限800万円から最大2,000万円に増額。
また一部条件で補助率が引き上げられる。
公募開始時期
未定。情報更新待ちとなります。
おわりに
令和6年度補正予算の「事業承継・M&A補助金」は、新たな支援枠の導入や補助上限額の拡充を通じて、事業承継やM&Aを検討する企業にとって、より実用的な制度となっています。一方で、賃上げ支援や事業計画の達成といった厳格な条件が加わり、これまで以上に計画の精度が求められる点にも注意が必要です。
本記事でお伝えした内容は、2024年12月19日時点の情報を基にまとめたものであり、今後の公募要領や詳細発表によって変更が生じる可能性があります。申請を検討されている場合は、最新情報の確認を怠らないようにしてください。
特に、新設されたPMI推進枠や賃上げ支援の活用は、事業承継後の経営安定に向けた大きな後押しとなるでしょう。補助金を有効に活用し、未来の事業基盤を築く一助としていただければ幸いです。
補助金の詳細や申請準備に関するご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。私たちは皆さまの成功を全力でサポートいたします。
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