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令和6年度補正予算に基づく「小規模事業者持続化補助金」の概要が公表され、現時点での情報が徐々に明らかになっています。本コラムでは、2024年12月24日時点で判明している最新情報をもとに、主要な変更点や新設された特例措置等について整理します。
ただし、詳細は未発表の部分も多く、今後の追加情報や公募要領の公開によって内容が変更される可能性があります。
本記事は、現時点で把握できる範囲での情報提供となりますので、ご了承ください。
今後の情報更新にも注目しつつ、企業の皆さまが適切に対応できるよう引き続き最新情報をお届けしてまいります。
Contents
令和6年度補正予算の基本情報
■制度の目的
小規模事業者持続化金は、商工会や商工会議所等と連携し、経営計画を作成した小規模事業者が販路開拓等の取り組みを行う際に、その費用の一部を補助する制度です。尚本年度は、政策の原点回帰を行い、経営計画の策定に重点化するため、複数ある特別枠を整理されたことが特徴のひとつです。
それでは、支援内容を見ていきましょう。
一般型
一般型には2つの申請枠、2つの特例があります。
1.通常枠
・目的：小規模事業者 等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
・対象：経営計画を作成し販路開拓等に取り組む小規模事業者
・補助上限：最大50万円（特例を活用した場合は最大250 万円）
・補助率：2/3
・対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、新商品開発費、 資料購入費、借料 、設備処分費 、委託・外注費
2.災害支援枠
・目的：被災事業者の事業再建に向けた経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業を支援
・対象：石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6 年能登半島地震・令和6 年奥能登豪雨の被害を受けた小規模事業者等
・補助上限：直接被害・最大200万円、間接被害・最大100万円
・補助率：2/3、定額（一定の要件を満たす事業者のみ対象）
・対象経費：通常枠の対象に加えて、車両購入費
3.賃金引上げ特例
・対象：事業場内最低賃金を50円以上引き上げる事業者
・補助上限：通常枠に最大150万円を上乗せ
・補助率：2/3（赤字事業者は3/4）
4.インボイス特例
・対象：免税事業者から課税事業者へ転換する事業者
・補助上限：通常枠に最大50万円を上乗せ
・補助率：2/3
創業型
・目的：創業後3 年以内の小規模事業者 等が経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等を支援
・対象：地域の雇用や産業を支える創業後3 年以内の小規模事業者の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とし、「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者
・補助上限：最大200万円（インボイス特例を活用した場合は最大250 万円）
・補助率：2/3
・対象経費：通常枠同様
共同・協業型
・目的：地域振興等機関が主体的・中心的な役割を担い、参画事業者の商品・サービスの改良やブランディング支援に加えて、販路開拓の機会の提供を行う取組を支援
・対象：地域振興等機関と小規模事業者が協業し、小規模事業者を10者以上集め、展示会や商談会、催事販売、マーケティングの拠点を活用し、参画事業者の販路開拓を支援する地域の販開開拓を支援する取り組み
・補助上限：5,000万円
・補助率：地域振興等機関経費は定額、事業者経費は2/3
・対象経費：会場の設営費・内装等の工事費、会場借料、機器・機材の借料、広報費、旅費など
ビジネスコミュニティ型
・対象：商工会・商工会議所の内部組織等（青年部、女性部等）
・補助上限：個別事業者: 最大50万円。共同実施: 最大100万円（参画事業者が複数の場合）
・補助率：定額
・対象経費：専門家謝金、専門家旅費、旅費、資料作成費、借料、雑役務費、広報費、委託費
昨年度から変更・刷新された点
１. 特別枠の整理
複数の特別枠を整理し、新たな申請型を創設。また「卒業枠」と「後継者支援枠」を廃止。
２. インボイス特例の継続設置
免税事業者から課税事業者に転換する場合、50万円上乗せ補助が継続設置。
３. 災害支援枠の拡充
令和6年能登半島地震や奥能登豪雨の被災事業者を対象とした特例枠を追加。
４.賃金引上げ特例の強化
事業場内最低賃金を50円以上引き上げた事業者には、補助上限を通常枠に150万円上乗せ。
赤字事業者には補助率を3/4に引き上げ。
公募開始時期
未定。情報更新待ちとなります。
おわりに
令和6年度補正予算の「小規模事業者持続化補助金」は、申請枠の見直しや新たな申請型の新設により、幅広いニーズに応える制度となっています。一方で、採択のためには具体的で実現可能な経営計画が求められるため、慎重な準備が必要です。
本記事は現時点での情報をもとに作成しており、今後の詳細な発表や公募要領に基づく変更が行われる可能性があります。最新情報を随時確認し、適切な対応を進めてください。
補助金の活用や計画作成に関するご相談がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。皆さまの事業の成功を心より応援しております。
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